本学の学長室および附属部局における物品購入、役務購入、建設工事、小規模修繕、無体財産権購入等のニーズについて、概算費用に基づく金額上限への適合性を確認し、第4734号公共調達法第22条 直接調達方式により調達すること。
- 第5018号公共財政管理・統制法の枠組みに基づき手続きを行い、購買部門が実施した入札および直接調達の結果、物品または役務購入については支払命令書、前払金については会計処理伝票を作成する手続きを行います。
- 署名済みの書類は、支払いを行うために会計部門へ送付し、関連法令に基づき部局アーカイブで保管するため、2部作成されます。


